弁護士・中小企業診断士　関 義之

関&パートナーズ法律事務所
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略歴

平成10年 3月に早稲田大学を卒業し、その年の10月に司法試験に合格。平成12年10月から弁護士登録。中小企業の総合支援を目標に掲げ、平成23年10月から中小企業診断士にも登録。

法人・個人を問わず幅広く紛争に関する相談を受け、代理人として示談交渉や訴訟等に対応するほか、契約書の作成・チェック等、紛争が生じる前の予防法務にも力をいれている。

相談の中で比較的多い分野は不動産賃貸に関する問題。契約時の契約書のチェック、契約中の賃料増減請求、借地権の譲渡、漏水等の問題、契約終了時の賃料不払い・建物明渡し、敷金と原状回復費用の問題等、賃貸に関する幅広い相談を受けている。

また、破産管財人として不動産の任意売却実務を担っている。

著書

多数の執筆経験有りその中で、不動産賃貸に関連するものとして
「隣り近所の法律相談」（法学書院・一部執筆担当 平成22年）マンション分野を担当
「社会生活トラブル合意書・示談書等作成マニュアル」（新日本法規出版・一部執筆担当 平成26年）土地と建物に関するトラブルを担当
「事業承継ケーススタディブック」（事業承継研究会・一部執筆担当、平成25年）弁護士の視点で相続等の分野を担当

こんな質問にお答えできます！

Q. 更新料条項が有効か否かについて、最高裁が判断を示したと聞いたのですが、本当ですか。どのような結論だったのですか？

Q. 賃料の不払いを繰り返している賃借人との間で交渉の末、２か月後に立ち退いてもらうことで話がまとまりました。でも、本当に立ち退いてくれるか心配です。何か良い方法はないでしょうか。